意外と知られていない株主優待のデメリットとは？

株主優待そのものが廃止されてしまうと優待がもらえなくなるのはもちろんですが、優待を織り込んでいた株価が下落してしまう、株主は保有数に応じて全員を平等に扱わなければいけないと決められています。株主優待のデメリット、法律について説明します。

実はデメリットもある株主優待

株主優待は様々なメリットや恩恵を受けられる制度として知られているのですが、その反面いくつかのデメリットを被る可能性があるので注意が必要です。

例えば株主優待は永続的なものだと思われがちですが、何らかの事情によっては優待制度そのものが廃止される可能性があります。株主優待銘柄の株価は「株主優待がある」のが前提となっているのでそれを織り込んだ価格となっています。

ですが株主優待そのものが廃止されてしまうと優待がもらえなくなるのはもちろんですが、優待を織り込んでいた株価が下落してしまうのです。

そもそも優待制度そのものが内容によっては企業に大きな負担を与えている可能性が高いので、あまりにも内容が充実している株主優待の場合は赤字が続いていないかどうかなどを確認してから制度を利用するのがおすすめされています。

参考：株主優待の基礎知識情報

株主に関する法律がある

もうひとつのデメリットは「株主平等原則に反してしまう」点が挙げられています。

実は会社法と呼ばれる法律によって、株主は保有数に応じて全員を平等に扱わなければいけないと決められています。

つまりどの程度株を保有していたとしても全員が同じような優待制度を請けられるようにしなければいけないのですが、一般的には小口投資家に有利な傾斜配分とされているようです。

このような状態が続いてしまうと適法性が問われてしまう可能性があり、違法であると判断された株主優待に関しては廃止されてしまうリスクがあると考えられています。

ただ極端な傾斜配分による制度の違法性がなければ、全面的に廃止される可能性はないと考えられています。

参考：株主優待とは？個人投資家が大手ファンドに負けないために

しかし株の保有数による不平等な扱いは株主にとってはデメリットのひとつでもあるので、きちんと平等に扱われているのかどうか確認しておくのは大切です。